利用規約
２．設立の主旨について
［設立の主旨］
各異なる分野の知識をもつ専門資格者が、総合的な専門家集団を設立し、各個々の専門分野での責務を果たす事により、全体的な問題解決、業務の遂行を行い、消費者、生産者、関係事業者に対し住環境の健全化に伴う財産の保護、事業活動を専門的に助言、指導をする団体を設立させたいと思います。専門分野のプロを集める事により総合的、合理的判断をし、助言・指導をおこなうことにより後に発生するであろうトラブルを未然に防ぐことを目的とします。又消費者、生産者、関係事業者の抱える問題について助言・指導をおこないます。同法人の助言、指導により各建物の安全性、周辺環境の健全化等の意識の向上を図る事により安全で住み良い街づくりの推進に努めていきたいと考えます。３．活動の目的について
［活動の目的］
１．同法人の助言、指導により建築物等の安全性の向上を図る事において台風地震などの自然災害の予防に努める。
２．建物、他付属物等の維持管理（補修、改修、増築等）について各個人が経済的に
計画性をもって有効で方法について助言、指導する。
３．同法人の助言、指導により建築物、の法律規制を認識の向上を図る事において
違犯建築物を未然に予防し、周辺環境の保全と住み良い町づくりの推進に努める。
４．｢創｣の会 定款について(入会案内）
［特定非営利活動法人 ｢創｣の会 定款］
第１章 総 則
（名称）
- 第１条
- この法人は、特定非営利活動法人 ｢創｣の会 という。
- ただし、登記上は特定非営利活動法人 創の会と表記する。
（事務所）
- 第２条
- この法人は、事務所を奈良県北葛城郡広陵町馬見北９丁目7番16号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
- 第３条
- この法人は、奈良県内の消費者、生産者、並びに関係事業者に対し、住環境の健全化、地域産業の活性化、青少年の能力開発に関する支援事業を行ない、 ひろく県民の住環境に対する意識の向上、地域経済の活性化、青少年の健全な育成を諮ると共に安全で活気のある住み良い街づくりに寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
- 第４条
- この法人は、前条の目的を達成する為、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） 社会教育の推進を図る活動
（３） まちづくりの推進を図る活動
（４） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（５） 環境の保全を図る活動
（６） 地域安全活動
（７） 災害救援活動
（８） 子供の健全育成を図る活動
（９） 経済活動の活性化を図る活動
（１０） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（１１） 消費者の保護を図る活動
（１２） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
- 第５条
- １．法人は、第３条の目的を達成する為、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動にかかる事業
� 〃�物の安全性向上に向けての情報提供事業
�◆‥效蓮Ψ�物の維持管理に対する情報提供事業
�� 住環境の整備に向けての情報提供事業
�ぁ｜楼荵唆箸粒萓�化に対する情報提供事業
�ァ＼�教年の健全な育成に関する情報提供事業
（２） その他の事業
� 仝�の施設の管理受託事業
�◆”堝飴困隆浜�事業
�� 書籍・情報誌の印刷・出版・販売事業
２． 前第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会 員
（会員の種別）
- 第６条
- この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする
（１） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２） 準会員 この法人の目的に賛同し、事業に協力する個人または団体
（３） 賛助会員 この法人の目的に賛同し事業を賛助する個人又は団体
（入会）
- 第７条
- 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
（１） 本会の設立趣旨及び目的に賛同し、事業に協力できるものであること。
（２） 正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、
理事会の承認を得なければならない。
（３） 理事会は前項の入会申込者が、第7条1項の要件に適合するものと認めるときは、
正当な理由がない限り、入会を承認し入会申込者に通知するものとする。
（４） 前項の通知をうけた者は、別に定める入会金と年会費を払い込むことによって
正会員となることができる。
（５） 準会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、
年会費を払い込む事によって準会員となることができる。
（６） 賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、
年会費を払い込む事によって賛助会員となることができる。
（入会金及び会費）
- 第８条
- 会員の入会金及び会費は、総会において別に定める。
（会員の資格の喪失）
- 第９条
- 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき。
（２） 本人が死亡したとき又は、会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
- 第１０条
- 会員は、所定の退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
- 第１１条
- 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又この法人の目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
- 第１２条
- 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員および職員
（役員の種類及び定数）
- 第１３条
- この法人に次の役員を置く。
（１） 理事 ４人以上８人以内
（２） 監事 ２人
２ 理事のうち、１人を理事長、１人以上３人以内を副理事長とする。
（選任等）
- 第１４条
- 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が
１人を超えて含まれ、又は 当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の
総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は法人の職員をかねることができない。
（職務）
- 第１５条
- 理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、
理事長があらかじめ指名した
順序により、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、
この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行なう。
(１) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は
法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、
これを総会又は所轄庁に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要である場合には、総会を召集すること。
(５) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、
必要により理事会の召集を求めること。
（任期等）
- 第１６条
- 役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は
現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
- 第１７条
- 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
- 第１８条
- 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないとみとめられるとき。
（２） 職務上の義務違反があったとき。
（３） その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
- 第１９条
- 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務執行のために必要な費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
- 第２０条
- この法人に、必要な場合、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
２ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 総 会
（種別）
- 第２１条
- この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
- 第２２条
- 総会は、正会員をもって構成する。
２ 準会員は、総会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
- 第２３条
- 総会は、以下の事項について決議する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更
（５） 事業報告及び収支決算
（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７） 入会金及び会費の額
（８） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９） 事務局の組織及び運営
（１０）その他運営に関する重要事項
（開催）
- 第２４条
- 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
- 第２５条
- 総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、
その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を
もって、少なくとも１５日前までに正会員に対して通知しなければならない。
（議長）
- 第２６条
- 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
- 第２７条
- 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
- 第２８条
- 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数を
もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
- 第２９条
- 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に
ついて書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、
総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に
加わることができない。
（議事録）
- 第３０条
- 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなくてはならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理 事 会
（構成）
- 第３１条
- 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
- 第３２条
- 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
- 第３３条
- 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
- 第３４条
- 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなけれ
ばならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに
理事に対して通知しなければならない。
（議長）
- 第３５条
- 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（議決）
- 第３６条
- 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
- 第３７条
- 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に
ついて書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、
理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事緑）
- 第３８条
- 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産、会計及び事業計画等
（資産の構成）
- 第３９条
- この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び会費
（３） 寄付金品
（４） 事業に伴う収入
（５） 財産から生じる収入
（６） その他の収入
（資産の管理）
- 第４０条
- この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
- 第４１条
- この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
- 第４２条
- この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
- 第４３条
- 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、
予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
- 第４４条
- 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
- 第４５条
- 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることがで
きる。
（事業報告及び決算）
- 第４６条
- この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、
速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
- 第４７条
- この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（臨機の措置）
- 第４８条
- 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
- 第４９条
- この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法
第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
- 第５０条
- この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
- 第５1条
- この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、
奈良県に譲渡するものする。
（合併）
- 第５2条
- この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を
得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
- 第５３条
- この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示すると共に、官報に掲載して行なう。
第１０章 雑則
（細則）
- 第５４条
- この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
| 役 職 名 | 氏 名 | 住 所 |
| 理事長 | 谷 禎 一 | 奈良県北葛城郡広陵町馬見北9丁目7番16号 |
| 副理事長 | 井垣 敦輝 | 奈良県北葛城郡河合町大字川合261番地の21 |
| 理事 | 中 山 智明子 | 大阪府岸和田市下松町743番地の3 ステーションプラザ1009号 |
| 理事 | 瀧 脇 秀 昭 | 奈良県大和高田市大字西坊城283番地の15 |
| 監事 | 本 塚 順 亮 | 奈良県北葛城郡広陵町大字疋相255番地5 |
| 監事 | 中 島 章 祐 | 奈良県北葛城郡新庄町大字北花内371番地1 |
- ３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、
成立の日から１6年7月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４２条の規定にかかわらず、
設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、
成立の日から１５年５月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、
次に掲げる額とする。
（１）正会員 入会金 20,000円
会 費 60,000円（年額）
（２）賛助会員 会 費 10,000円（年額）
附 則
1, 平成16年3月10日 改定 定款変更認証後施行（平成16年6月11日承認）