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南都経済センター月報　「ＮＰＯだより｝

21.04.26

「住みよい街づくりのために今私たちができること」

特定非営利活動法人「創」の会

理事長　谷　禎一

高田川の堤防の桜が満開で、うっとりと足を止めて見入る４月上旬、景気の低迷で、ハローワークの駐車場への進入待ちで道路渋滞している状況を見ると事の深刻さが実感として伝わってきます。

それぞれの人が、自分の事だけで精一杯で、人の事を考える余裕がない時代であるからこそ、人の為、強いては世の中の為にいかに貢献ができるのか、改めて考えさせられます。

我々のＮＰＯの活動もその一翼を担っているのかもしれません。

そもそも、ＮＰＯ設立のきっかけは５年前にさかのぼります。

初老の男性が、私の設計事務所を尋ねられました。

建物についてのトラブルの相談でしたが、土地建物購入時や、隣地との境界などに原因がある事が発覚し、その時々に少し気をつけていればすむ事ばかりでした。

話は相続の相談まで発展し、その男性は「土地家屋調査士さんに相談したときは、その件は私の専門ではないので、他の専門家に相談してくださいと言われました。」と言い、「私は何に気をつければよいか判らないし、どこに相談すればよいか判らない。ましてどの専門家に相談し、内容によって相手を変えることすら判りません。」と言いました。

トラブルを未然に防ぐためには専門家がアドバイスをし、万一問題にまきこまれても各専門家が総合的に判断し、助言、指導をしてくれる消費者の窓口が必要だと感じました。

これが「創」の会の設立のきっかけとなりました。

私共、「創」の会は各専門家が集い、平成１５年に設立され各地で２０回をこえる、無料相談会、勉強会を開催してきました。

最近では、随時受付している無料相談だけではなく、消費者センターや、役所からの専門的な意見を聞かれることも多くなり、時には直接問題解決の調整に当たることもあります。

相談者は総じて、問題がおきて初めて慌てられる場合が少なくありません。

問題になってから解決されても犠牲はつきものです。

また、高齢社会化が深刻になって、６年後には、６５歳以上が４人に１人になると言われる中、高齢者の環境整備の相談も多く、平成１８年からは、奈良県介護支援専門員協会、福祉住環境コーディネーター協会とも連携し、ワークショップやタウンミーティングを年に１、２回開催しており、奈良新聞、奈良テレビなどにも取りあげられました。

毎年、このような住民、関係者参加型のワークショップなどを開催し、現場の意見を聞き、社会に反映する事も私どもの大切な事業の一環となりました。

個人だけではなく企業から土地、建物、住環境整備にとどまらず、あらゆる相談についてのアドバイスを求められたりする事もあります。

複雑化されるこれからの時代、個人でも企業でも日頃から、何でも相談できる窓口をもっておく事が必要な時代になってきているのではないでしょうか。「転ばぬ先の杖」としての相談窓口の重要性が求められてきています。

講演会

 

ワークショップ